人類は「持続可能な地球」を目指し、どのような取り組みをしているのだろうか？
そして「宇宙×教育」では何をすればよいのだろうか？

そう考えていた時に「宇宙ビジネス」で持続可能な地球を作ろうとしている、既に取り組んでいる企業がある、と知りました。

そこで、様々な課題に取り組む宇宙業界を探究し伝えることも「宇宙×教育のミッション」ではないかと考え、このブログを書いています。この記事では「ウミトロン株式会社」の情報をまとめます。

【この記事を読んでわかること】

• ウミトロン株式会社の基本情報
• どのような事業をやっているのか
• 企業が取り組む課題とは

【ウミトロン株式会社】とは

食料問題と環境問題の解決に取り組むスタートアップ企業が「ウミトロン株式会社」です。

基本情報

■社名：ウミトロン株式会社（UMITRON K. K.）
■創業：2016年9月1日
■本社：東京都品川区東五反田1-10-7 AIOS五反田ビル 1102号
■資本金：非公開
■従業員：メンバー紹介
■代表取締役：藤原　謙
■共同創業者：藤原　謙、山田　雅彦、岡本　拓磨

出典：同社コーポレートサイト

ウミトロン株式会社は、シンガポールと日本に拠点を持っています。

日本拠点の代表者である藤原氏は、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の技術者でした。JAXAでは天文衛星「はるか」の姿勢制御系の開発をしていましたが、休職してアメリカの大学に入学。技術を世の中に浸透させていくということが大切と感じ、起業を決意しました。起業前に、三井物産株式会社のイノベーションというテーマで新事業開発をする部署に入り、その後ICT事業本部で農業ITを担当しました。そこで一次産業とITの取り組みに着目。水産業とITを結ぶ同社の起業に至りました。

また、シンガポール拠点の山田氏も九州大学在学中に超小型人工衛星の開発に従事。大学卒業後、三井物産に入社しIoT領域の新規事業開発を手がけました。藤原氏とは大学時代から係わりがあり、ウミトロンを共同創業することになりました。

■どのような事業をやっているのか

水産養殖をコンピュータ化する

スマート給餌機「UMITRON CELL」
魚類養殖保険向けサービス「UMITRON EYE」
リアルタイム魚群食欲解析システム「UMITRON FAI」
水産養殖向け海洋データサービス「UMITRON PLUSE」

出典：同社コーポレートサイト

同社は、IoTや人工衛星によるリモートセンシング、AIによるデータ解析を活用し、水産養殖における「給餌」の最適化と環境負荷の軽減を実現するべく、2017年6月に1stプロダクトとして「UmiGarden®︎」をリリース。世界中の養殖ノウハウを集積したコンピュータモデルを開発・提供することで、水産資源の安全性、持続可能性、安定供給並びに養殖業における労働環境の改善を目指しています。

水産養殖業での衛星データ利用

2020年6月26日、同社は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）の革新的衛星技術実証3号機の実証テーマとして、養殖向けの海洋観測ミッションを搭載した小型衛星による観測実験が選定されたと発表しました。提案代表者は東京工業大学で、ウミトロンはデータ解析・養殖業へのサービス実証実験を担当。小型衛星は2022年に打ち上げられ、海洋のプランクトンや栄養塩情報を高頻度・高解像度で観測し、魚類・貝類・藻類等の養殖業における観測データの活用を目指します。

出典：ウミトロン公式サイト

また同社は、2020年7月に衛星データを活用した水産養殖向け高解像度海洋データサービス「UMITRON PULSE」の提供を開始。小型低軌道衛星の高頻度・高解像度での観測特徴を活かし、これまで観測が困難であった沿岸域や湾内の海洋環境を捉えることで、安定的な水産物生産に貢献するそうです。

出典：ウミトロン公式サイト

■企業が取り組む課題とは

エサやりの最適化と働き方改革

2020年4月30日、同社は、2018年度から愛媛県愛南町と進めてきたスマート給餌機「UMTIRON CELL®︎」による「エサやりの最適化と働き方改革」に向けた実証試験を終了し、魚体重を1kg以上に成長させるために要する期間が4ヶ月以上短縮されたとする試験結果を発表しました。

魚類養殖産業を取り巻く「エサ価格の高騰による生産コストの増加」や「少子高齢化や人口減少による労働力不足」といった課題を、IoTやAI技術の活用によって解決できる可能性があることを証明。利用者からは「給餌時間や頻度を調整した結果、早期生育に繋がり半年以上、早く出荷できた」「遠隔給餌により作業が楽になった」といった声もあるそうです。

出典：ウミトロン公式サイト

水産養殖は21世紀もっとも重要な産業の一つです。国連の発表によると世界の人口は、2050年には97億人にもなることが予想されています。生命維持のために食全体における動物性タンパク質の需要が拡大している中で、牛・豚・鶏といった陸上動物は何千年も前から人の手で育てられている一方で、海洋魚類は未だに漁獲中心の供給が行われており、年間を通した安定供給や自然界の生物多様性保護の観点から水産養殖の需要が急速に高まりつつあります。

同社は、世界中の養殖ノウハウを集積したコンピュータモデルを開発・提供することで、水産資源の安全性、持続可能性、安定供給並びに養殖業における労働環境の改善を目指しています。

「IoT」と「データサイエンス」

「持続可能な水産養殖を地球に実装する」

そのための最重要テーマは「ハードウェアとソフトウェア、コンピュータネットワークの融合」そして「データサイエンス」です。

これまで相互に密接に関わることの少なかった分野を強力に融合することによって、水産養殖という実社会のノウハウを定量化し、海洋という極めて運用の難しい空間を解析可能にします。

さらに、こうして得られるデータと魚体生理学や海洋物理学、そしてユーザー目線でのデザイン思考、行動経済学を統合することで、コンピュータによる持続可能な養殖モデルを地球に実装することが我々の目指す姿でしょう。

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ここまでお読みくださいまして、ありがとうございました。
これからも「宇宙×教育」に役立つ情報を発信していきます。

人類は「持続可能な地球」を目指し、どのような取り組みをしているのだろうか？
そして「宇宙×教育」では何をすればよいのだろうか？

そんな中で、様々な課題に取り組む宇宙業界を探究し伝えることも「宇宙×教育のミッション」ではないかと考え、このブログを書いています。この記事では「三菱重工業株式会社」の情報をまとめます。

【この記事を読んでわかること】

• 三菱重工業株式会社の基本情報
• どのような宇宙事業をやっているのか
• どんな人たちが働いているのか

【三菱重工業株式会社】とは

日本における宇宙関連企業の筆頭に来るのが「三菱重工業株式会社」です。略称は「三菱重工」。「MHI（エム・エイチ・アイ）」と呼ばれることもあります。

基本情報

■社名：三菱重工業株式会社（Mitsubishi Heavy Industries, Ltd.）
■創立：1884年（明治17年）7月7日
■設立：1950年（昭和25年）1月11日
■丸の内本社：東京都千代田区丸の内三丁目2番3号
■品川本社：東京都港区港南2-16-5（三菱重工ビル）
■横浜本社：横浜市西区みなとみらい3-3-1（三菱重工横浜ビル）
■資本金：2,656億円（2019年3月31日現在）
■社員数：連結：81,631人（2020年3月31日現在）
■取締役社長 CEO：泉澤　清次（いずみさわ　せいじ）
■グループ会社数（連結）：国内74社、海外191社（2020年3月31日時点）
■売上高（連結）：41,686億円（2019年4月1日～2020年3月31日）
■社是：
一、顧客第一の信念に徹し、社業を通じて社会の進歩に貢献する
一、誠実を旨とし、和を重んじて公私の別を明らかにする
一、世界的視野に立ち、経営の革新と技術の開発に努める

出典：同社コーポレートサイト

初代社長の岩崎彌太郎が始めた造船事業が三菱重工の出発点です。戦時中は財閥解体により3社に分社されましたが、1964年に統合され、現在の三菱重工業株式会社が誕生しています。

これまで「規模の拡大」と「収益性の向上」が経営目標でしたが、2018年度から始まった中期事業計画では、さらに持続可能な成長を目指して、5兆円の事業規模を目標にしています。

全体としては、社会インフラの事業領域に強みがありますが、日本の安全保障に貢献する防衛事業や国策に基づく宇宙事業も同社の柱です。

防衛や航空宇宙に関する事業所は東海地区に集中しています。名古屋誘導推進システム製作所（小牧工場）、名古屋航空宇宙システム製作所（大江工場、飛島工場）が主な拠点です。

どのような宇宙事業をやっているのか

三菱重工で宇宙関連の事業を担っているのが「防衛・宇宙セグメント」にある「宇宙事業部」です。

防衛・宇宙セグメント

■航空機・飛翔体事業部
■宇宙事業部
■特殊車両事業部
■艦艇事業部

出典：同社コーポレートサイト

事業内容について解説します。

宇宙事業部

宇宙事業部では、国の機関である宇宙航空研究開発機構（JAXA）と連携し、国策に基づいて宇宙開発を推進。事業内容は大きく4つに分かれます。

1つ目の人工衛星や探査機などのペイロードを宇宙空間に輸送する事業では、高い信頼性を誇る日本の基幹ロケットH-IIAおよびH-IIBの設計と製造を担当。JAXAからロケットの打ち上げ業務も移管され、国策以外のビジネス顧客を独自に獲得して収益化を目指しています。

ちなみに、種子島宇宙センターでの打ち上げ業務においては、三菱重工がロケットの整備や打ち上げのオペレーションを担当。射場の整備や射場周辺の安全監理などをJAXAが担っています。ちょうどANAやJALのような航空会社と、羽田や成田のような空港運営会社の関係に似ています。

2つ目は、国際宇宙ステーションの整備に関する事業です。特に日本が有する実験モジュール「きぼう」では、主要なコンポーネントの製造を担当。与圧部と呼ばれる室内実験室は、宇宙ステーション内で最も広くて静か。居住性に優れていると評判です。現在もメンテナンスに関連する業務を継続しています。

3つ目の事業は、国際宇宙ステーションへ物資を輸送する補給船「こうのとり」の製造です。「こうのとり」は、ちょうど大型バスと同じくらいの大きさで、与圧部と非与圧部に分かれています。非与圧部には、宇宙ステーションの船外実験パレットに設置する大型の実験装置などが格納可能。世界各国の補給船よりも高い輸送能力を有しています。「こうのとり」は、2020年8月までの間に計画された全9機の運用を完了し、現在は後継機となる「HTV-X」の開発が進んでいます。

そして4つ目の事業は、ロケットや人工衛星などに使用するエンジンや姿勢制御に類する機器および実験装置の製造や販売です。設計や製造に関する高い技術力もさることながら、評価や製造試験などを厳格に実施することで高い信頼を得ています。毛利衛宇宙飛行士による日本初の本格的宇宙実験「ふわっと92」や日本人女性初の宇宙飛行士向井千秋さんによる第2次国際微小重力実験（IML-2）などの国際プロジェクトにおいては、生命科学系の実験装置の開発と製造、さらに実験の訓練やスペースシャトルでの打ち上げ支援も担当しました。今後も、国際宇宙ステーションで実施される、微小重力空間で人工重力を発生させる実験装置などの製造を担当します。

どんな人たちが働いているのか

ロケットシステムとして広い範囲の設計に携われる仕事

宇宙開発には大勢の人が関わることから、入社前には「担当できる仕事は全体の中の一部だけでは…」と思っていたのですが、実際にはロケットシステム全体を考えて最適な設計をすることが求められます。例えば、エンジンに燃料を供給するラインの設計をするためには、タンク加圧システム、タンク構造、飛行経路、エンジン性能等、関連する項目は多岐にわたります。裏を返すと、ロケットシステムという広い範囲で設計に携わることができます。責任も大きいですが、その分やりがいも十分にある仕事です。

また、設計のみでなくH-ⅡA/H-ⅡBロケットの打上げ業務も行います。打上げ当日は、発射管制棟（ブロックハウス）に入り、燃料充填から機能点検、カウントダウンシーケンスまでさまざまな数値をチェックし、ロケットの健全性をモニターします。モニターしたデータに異常がある場合は、それが打上げに対して影響があるかどうかを短い時間で検討評価し、打上げ可否判断を行う必要があります。打上げ可能なロケットは必ず打上げる。また、打上げてはいけないロケットは必ず打上げを中止するという評価が求められる、非常に重要な役目です。全ての機器が正常に機能し、ロケットが大空に打上がったときには、毎回ほっとして達成感とともに見守っています。
（後略）

出典：同社コーポレートサイト　社員インタビュー

経理として宇宙製品開発の一翼を担う

私が経理として担当しているのは、ロケット、宇宙ステーション補給機（HTV）、衛星機器などのプロジェクトに関わる原価計算や決算業務、財務分析などです。
（中略）
新型基幹ロケットのプロジェクトはコストの大幅削減が不可欠とされているので、今後経理面でも難しい課題が立ち上がってくることが予想されますが、メンバー一丸となって課題を解決しながら進んでいけたらと思っています。
宇宙製品の開発は規模が大きいことに加え、長期間にわたる複雑なプロセスがあり、営業、設計、調達、現場…本当にたくさんの人が密接に関わって進められています。
（後略）

出典：同社コーポレートサイト　社員インタビュー

三菱重工での仕事は、技術系だけでなく、経理や財務、営業、調達に至るまで多岐に渡ります。一般的に業務が細分化されていると、全体の中での自分の立場が分かりにくくなる傾向があります。しかし、社員インタビューからも感じられるように、大きなプロジェクトでありながら、各自の役割と責任が明確に自覚でき、業務にあたることができるのは、職場環境がよいからでしょう。

宇宙分野では現在、新しい基幹ロケットH3の開発が進んでいますが、何年もかかって設計してきたロケットが宇宙空間に到達するときの喜びは大きいものです。打ち上げ時には、鹿児島県の種子島にある宇宙センターで打ち上げを見守ることもありますが、直前まで細かい調整に追われます。打ち上げ後も、人工衛星が分離されるまでロケットを追尾しデータを収集するため、長時間の作業を強いられることがあります。

宇宙業界の関連情報

【元JAXA職員が探究する】輸送用機器を製造する業界の概要と課題（車両、船舶、航空機、ロケット）

ここまでお読みくださいまして、ありがとうございました。
これからも「宇宙×教育」に役立つ情報を発信していきます。

そして各産業には、様々な企業が参入することで業界と呼ばれるバーチャルな世界が形成されます。自動車業界やアパレル業界、芸能界や教育業界など様々です。最近は「宇宙業界」というものも加わりつつあります。しかし宇宙というと、私たちにはとても特殊なものに感じますよね。

そこで、宇宙業界と、それに隣接する他業界の特徴や課題などを探究してみることにしました。この記事では、自動車、船舶、航空機、ロケットに代表される輸送用機器を製造する業界についてまとめます。

【この記事を読んでわかること】

• 自動車に代表される「陸上輸送用機器」業界の概要
• 貨物船に代表される「海上輸送用機器」業界の概要
• 飛行機に代表される「航空輸送用機器」業界の概要
• ロケットに代表される「宇宙輸送用機器」業界の概要
• 輸送用機器業界の課題
• 輸送用機器の業界地図

車両、船舶、航空機、ロケットを製造する業界とは

人間や荷物を運ぶための車両や船舶、航空機、ロケットなどを製造する業界を「輸送用機器業界」といいます。分野ごとに「陸上輸送用機器」「海上輸送用機器」「航空輸送用機器」に分かれ、さらに「防衛用輸送機器」を含む場合もあります。

この業界は、完成品を作るメーカーの他、部品供給や開発設計を受託する企業など、すそ野が広いことも特徴です。また貿易においては、他の多くの業界の輸出比率が低下傾向であるのに対して、比較的高い水準を維持しています。

ここに「宇宙輸送用機器」として「ロケット」や「宇宙船」「エアロプレーン」などが加わります。航空輸送用機器が最も近い分野で、両方を合わせて「航空宇宙業界」とも言われます。

自動車に代表される「陸上輸送用機器」業界の概要

陸上輸送用機器には、人を運ぶための自動車、二輪車、バス、電車などの他に、荷物を運ぶためのトラック、トレーラー、貨物列車などがあります。また、防衛用として戦闘車両や物資輸送車両などの特殊車両も含まれます。

世界における2020年の自動車やバス、トラックを含む四輪車の総生産台数は、中国の約2,500万台、米国の約880万台に次いで、日本は第三位の約806万台です。そして2009年以降、生産台数を約2倍まで伸ばしている中国に対し、日本はほぼ横ばいの状態が続いています。

出典：OICA（International Organization of Motor Vehicle Manufacturers ）
資料：GLOBAL NOTE　GLOBAL NOTE 世界の自動車生産台数 国別ランキング・推移

日本の輸送用機器では自動車業界が最大規模

日本における自動車業界の2014年の年間総売上高は約53兆円で、全製造業の約17.5%を占めています。また、自動車関連就労者数は約550万人、うち製造に携わる人数は約80万人です。2020年には年間総売上高が約66兆円となりましたが、高止まり傾向にあります。

出典　自動車産業の現状と今後の課題（参議院）
出典　業界動向サーチ（自動車業界）

貨物船に代表される「海上輸送用機器」の概要

海上輸送用機器には、人を運ぶための旅客船やプレジャーボートなどの他に、荷物を運ぶための貨物船やタンカー、漁業で使用される漁船などがあります。また、防衛用として水上艦艇や潜水艦なども含まれます。

1950年頃から約半世紀に渡り、日本の新規造船建造量は世界トップシェアを維持してきましたが、近年は中国における生産能力の向上が著しく競争が激化しています。

世界における2018年の造船竣工量（100総トン以上の船舶）は、中国の約2315.1万トンに次いで、日本は第ニ位の1452.6万トン（2015年は1300.5万トン）。第三位に韓国の約1432.0万トンが続きます。隻数は中国の811隻より少なく、第二位の458隻（2015年は520隻）です。

出典　一般社団法人日本船主協会　海運統計要覧2020（2018年造船国別竣工量推移）
出典　一般社団法人日本船主協会　海運統計要覧2017（2015年造船国別竣工量推移)

受注は増加傾向、若手労働者人口は減少

日本の造船業界における年間総売上高は約2兆円規模です。国内に生産拠点が数多く存在することが特徴で、ここ10年間の就労者数は約8万人前後で推移しています。

出典　船舶産業分野 – 国土交通省
出典　日本造船工業会 造船関係資料（2019年9月）

飛行機に代表される「航空輸送用機器」の概要

航空輸送用機器には、人を運ぶためのジェット旅客機やヘリコプタなどの他に、荷物を運ぶための貨物輸送機などがあります。また、防衛用の戦闘機やヘリコプタなども含まれます。さらに、航空法の改正により、今後はドローンなどの無人飛行機も含まれてきます。

2018年の主要ジェット機の納入機数は、業界トップの米国ボーイング社が806機、欧州エアバス社が813機で、ほぼ二分しています。

日本においては、航空機メーカー各社へのエンジンや機体など部品供給が事業の大半を占めていますが、国産小型ジェット機の製造を手掛ける企業もあります。また、超音速機技術や運航安全技術など、基盤技術の研究開発を担う機関として宇宙航空研究開発機構（JAXA）に航空技術部門も設置されています。

出典　一般財団法人 日本航空機開発協会 民間航空機材の推移と現状

防衛用を含め航空機需要は拡大傾向

日本における2019年度の航空機関連事業の売上高（速報値）は、民間用および防衛用あわせて約1兆8,690億円（2016年は約1兆7,058億円）。就労者数は約2万7,190人（2016年は約2万7,960人）です。

2016年の経済産業省の推計によると、国産旅客機事業の立ち上がりや、防衛装備移転三原則を受けた防衛航空機の新規事業の開始などにより、2020年代後半には3兆円を超える規模の産業に発展する可能性があります。

出典　一般社団法人 日本航空宇宙工業会 航空宇宙産業データベース 令和2年7月

ロケットに代表される「宇宙輸送用機器」の概要

宇宙輸送用機器は、荷物を運ぶためのロケットが主流ですが、人が搭乗する宇宙船やロケット、スペースプレーンなども含まれます。またこの業界では、製造から打ち上げまでを一貫して行う企業が多数を占めています。

世界におけるロケット打ち上げ数は、2006年1月～2015年12月末までの累計で、ロシアの318機、米国の181機、中国の136機、欧州の63機に次いで、日本は第五位の30機です。この他、近年は日本においても小型ロケットの試験打ち上げなども見られ、ロケットの製造数は増加傾向にあります。

出典　科学技術振興機構　世界の宇宙技術力比較（2015年度）

民間事業者の参入により急成長の可能性

日本における2019年度のロケット関連（打ち上げサービスを含む）売上高は約888億円で、人工衛星や地上設備を含めた宇宙機器関連の全体売上高の約3,285億円に対して約27%を占めています。また、ロケット関連の就労者数は約1,900人で、宇宙機器関連全体の約8,700人に対して約20%です。これまでは官需による事業が大部分を占めていたため、宇宙航空研究開発機構（JAXA）や関連企業などに人員が集中していますが、他分野に分散していく傾向に加え、新規参入による人員の増加も見られます。

出典　一般社団法人 日本航空宇宙工業会 「令和元年度 宇宙機器産業実態調査報告書」概要

輸送用機器業界の最大の課題は「環境対策」

輸送用機器業界における最大の課題は「環境対策」で「燃費改善」「排出ガス削減」「騒音低減」などがあります。いずれも地球環境を維持していくため、国際的な取り組みや法令による規制が行われています。

燃費を改善し温室効果ガスの排出量を削減

化石燃料を利用した自動車が排出する二酸化炭素（CO2）は、日本全体の排出量の約2割を占めています。CO2は温室効果ガスの一つとして排出量の増加が地球温暖化の原因とされているため、燃費性能を改善させることが重要な対策です。1979年に制定された「エネルギーの使用の合理化に関する法律（通称、省エネ法）」により、自動車の製造事業者には目標に掲げられた基準値以上に燃費性能を改善することが求められています。

大気汚染を防ぎ、静かな環境をつくる

自動車や船舶の排出ガスに含まれ、大気汚染の原因となる窒素化合物（NOx）や粒子状物質（PM）、一酸化炭素（CO）、炭化水素（HC）などの削減も重要です。排出量を規制する「自動車排ガス規制法」や「大気汚染防止法」に基づき対策が進められています。
さらに車両等から発せられる騒音も環境問題として認識され「騒音規制法」に基づく規制値の強化が進んでいます。

環境に優しい機器の研究開発

このような状況を背景に、電気自動車（EV車）や燃料電池自動車（FCV車）など次世代エコカーと呼ばれる車種の開発にメーカー各社は積極的に取り組んでいます。
また、海上輸送用機器においても、環境負荷低減に向けた技術開発が進められています。一方で、国際的なイニシアティブや先行者利益の確保を目指し、関係省庁が国際海事機関（IMO）への国際基準の提案なども進めています。

航空機分野における環境対策の動向

航空輸送用機器においては、炭素繊維強化プラスチック複合材（CFRP）などを利用した機体の軽量化により燃費の向上が進んでいます。さらに「極超音速旅客機」の研究開発と共に「ソニックブーム」と呼ばれる衝撃波によって生じる爆発音を低減する技術開発がJAXAなどにより進められています。

「自動運転」や「自律操縦」など自動化の流れ

輸送用機器における大きな流れは「自動化」です。特に自動車においては「自動運転」が注目されています。

自動車における完全自動運転の実現には高い壁

自動車における自動化の歴史は古く、1990年代には「オートクルーズ機能」と呼ばれる自動速度制御が存在しています。現在は「自動ブレーキ」など安全運転を支援する機能が実用化されつつありますが、経済産業省が示している完全自動運転（レベル5）の実現には、技術開発の他に事故などの備えた法整備など様々な課題があります。

また環境対策の一環として生み出されたエンジン制御の電子化に端を発し、急速に発展してきた半導体や制御ソフトウェアの技術力が日本の強みとなっていますが、近年は「リコール隠し」や「検査データの改ざん」など品質管理に関するトラブルも散見されるようになりました。

航空機と船舶における自動化の動向

航空輸送のおいても「無人航空機（Unmanned aerial vehicle : UAV）」の流れが加速しています。特に「ドローン」は、空撮や物流、測量などあらゆる分野での利用が考えられていますが、安全確保が重要課題でしょう。

そして海上輸送においても「自動運航船」の開発が、特に欧州を中心に開発が進められています。世界の海上輸送量は増加傾向にあり、運航従事者の不足が予想されている中、日本も競争優位分野として確立していく必要性が指摘されています。

「宇宙活動法」の施行

これまで政府機関などが主導してきた宇宙活動が民間事業者に広がりつつあります。そこで、宇宙関連国際条約に則り、民間企業が宇宙関連事業に参入しやすい環境をつくるため作られた法律が、通称「宇宙活動法」と呼ばれる「人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律（平成28年法律第76号）」です。2018年11月15日に施行され「人工衛星等の打上げに係る許可」、「人工衛星の打上げ用ロケットの型式認定」、「打上げ施設の適合認定」及び「人工衛星の管理に係る許可」に関する届出が義務化されています。特にロケットの製造に関しては、飛行安全を確保するための「ロケット安全基準」が設けられ、型式の認定を受けることで打ち上げができるようになります。

航空機業界と宇宙の親和性は高い

航空宇宙業界と呼ばれるように「航空機」と「ロケット」は共通する技術が多く、親和性が高い業界といえます。日本においては「三菱重工業株式会社」などの総合重工業メーカーが両分野で事業を行っています。しかし、航空宇宙業界はあらゆる業務分野によって事業が成り立っているため、宇宙輸送機に特化した職種は狭き門といえるでしょう。

今後は「エアロプレーン」の実現なども視野に入れると、航空機関連を得意とする企業が新たに宇宙分野へ参入してくる可能性も高く、注目したい業界です。

輸送用機器における「宇宙利用」のすそ野は広い

自動運転や自律操縦の実現には、人工衛星等を利用した「測位技術」の確立が必要です。米国が運用する衛星測位システム「GPS」や日本の準天頂衛星システム「みちびき」などを利用する技術に加え、「3D地図」や「電子海図(ECDIS)」の高精度化、人工衛星を利用したセキュアなブロードバンド通信など、輸送用機器の開発には、これまで以上に「宇宙」を関わる業務が増えてくると予想されます。

【輸送用機器の業界地図】

国内自動車主要8社

トヨタ、日産、ホンダ、マツダ、富士重工、スズキ、三菱自動車、ダイハツ工業

自動車部品を供給する連結売上高1兆円以上の1次サプライヤー

デンソー、アイシン精機、カルソニックカンセイなど

国内貨物車主要メーカー

いすゞ、三菱ふそう、トヨタ、日野（トヨタ傘下）、日産、UDトラックス、マツダ

造船業大手メーカー

今治造船、ジャパンマリンユナイテッド、名村造船、大島造船所、新来島どっく、常石造船、三井E&S造船、三菱重工、サノヤス造船、尾道造船、住友重機械工業、川崎重工、など

航空機の機体およびエンジン供給メーカー

三菱重工、川崎重工、IHI、富士重工、など

小型航空機メーカー

三菱航空機、ホンダ

無人飛行機（ドローン）関連

プロドローン、ヤマハ、楽天、エンルート、など

エアロプレーン（宇宙飛行機）関連

PDエアロスペース、スペースウォーカー、など

ロケット（宇宙輸送機）関連

三菱重工、IHI、IHIエアロスペース、川崎重工、インターステラテクノロジズ、植松電機、新世代小型ロケット開発企画、など

自動運転関連

トヨタ、日産、ホンダ、パナソニック、デンソー、三菱電機、ヤンマー（農機）、コマツ（建機）など

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